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FXで税金を払わないとどうなるのか
FXで得た収益は、確定申告をして納税をする必要があります。万が一これを怠ったり、脱税などをすると、
本来納めるべき税金以上の納税が必要になります。
悪質な場合は、
罰金刑などが科せられることもあります
ので、FX取引で利益が出た場合には、必ず確定申告を行い納税をするようにしましょう。
国内のFX取引業者は、それぞれの業者に手利益を上げた顧客のリストを、税務当局に提出しています。複数の業者を利用している場合には、最終的な利益が出ているかどうかは不透明になるので、これを追うことに時間はかかるかもしれませんが、
税務局は投資家の損益の状況を把握している、もしくは把握すること
が出来ます。利益が出ている投資家には税務調査が入りますし、過去3年にさかのぼっても税金を徴収に来る事がありますので、
放置をして置くのは大変危険です。
FX取引をしていて納税が必要になるのケースは、
年間のFX収益が20万円を超えた給与所得者
と、
同じく収益が38万円を超えた個人事業主、専業主婦、学生などの給与所得者以外
になります。
「追徴課税」の種類
1.無申告加算税
確定申告を申告しなかった場合に加算される税です。原則、納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額になります。
2.過少申告課税
申告修正や申告税額更正を受けると加算される税です。新税金の10%相当額か、新税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い方で、超えている部分は15%になります。
3.重加算税
納付すべき利益を隠匿した場合に加算される税金です。科せられる税率は、追加本税の35%から40%になります。
4.延滞税
期限までに納税されない場合に加算される税です。原則、期限から2か月までが年7.3%、それ以降は年14.6%になります。
5.利子税
延納の許可があった場合に加算される税です。税率は最も低いもので年3.6%になります。
6.罰金
悪質な利益の隠匿や、脱税の額が大きく悪質であると判断された場合に発生します。その額は事例により異なります。 通常は脱税をしても執行猶予が付く場合が多いですが、巨額であったり悪質な事例の場合には、懲役刑や罰金刑となり、監修される可能性もありますので、絶対にやめましょう。